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株券オプション取引の権利義務関係の解消には，株価指数オプション取引と同様に，転売（買い付けたオプションをオプション市場で売却することによって，オプション取引の権利義務関係を解消すること）・買戻し（売方が売却したオプションと同じ銘柄をオプション市場で買い付けることによってオプション取引の権利義務関係を解消すること)，権利行使（買方が各限月の取引最終日にオプションを行使すること。
その結果，権利行使価格でオプションの売方と対象株券を売買）及び権利放棄（買方が権利行使日に権利行使を行わない場合，オプションは期限切れとなって権利が消滅）の３通りの方法がある。
金融の証券化（証券化：セキュリタイゼーション）と呼ばれる動きが進展している。
証券化には２つの意味があり，資金調達手段が従来銀行借入中心であったのに対し，主として証券の形態を用いる資本市場からの資金調達が一般化している近年の現象を指す場合と，貸付債権や売掛債権のような流動化しにくい資産を分離して集め，それらの資産から生じる現金の流れ（キャッシュ・フロー）を裏付けとしてＡＢＳ（資産担保証券：Asset-BackedSecurities）等を発行することで流動化を図る新しい手法を指す場合がある。
ここで取扱うのは後者の証券化（より正確には証券形態をとらない場合を含む資産流動化全般）であり，企業の資金調達手段の多様化や資産のオフバランス化によるバランスシートのスリム化および財務体質の強化，さらには銀行のBIS自己資本比率規制対策等を目的として広く活用されてきており，資産流動化残高は銀行の貸出債権流動化等を中心に合計20兆円程度にまで拡大しているといわれている。
では，資産流動化商品の典型的な形態であるＡＢＳの仕組みをみてみよう。
ＡＢＳとは，オリジネーターと呼ばれる原債権者（原債権の回収業務を兼ねる場合が多い）から，証券化スキームの媒体となるＳＰＣ（SpecialPurposeCompany，特別目的会社）等のＳＰＶ（SpecialPurposeVehicle）に債権等の資産を譲渡し，それら資産から生じる現金の流れ（キャッシュ・フロー）を裏付けとして発行される社債や株式等の証券である。
ＳＰＣに健全な資産を移せばオリジネーターの社債よりもＳＰＣの社債の格付けが上がるので低利で資金調達できるほか，不良債権のみを切り離して株式を発行すればオリジネーターはリスクを投資家に移転できるメリットがある。
一方，こうした証券化関連商品を購入する投資家を保護し，証券市場の育成を図るには証券取引法による適切な対応が必要になるが，現在の証券取引法のあり方を巡っては２つの大きな批判がある。
まず，現在の証券取引法は，取引法と証券業法という２つの相矛盾し得る目的を追求しているため，有価証券取引を「投資家保護」の観点から規制する取引法的目的を十分果たし得ていないという批判である。
証券取引法は｢国民経済の適切な運営及び投資家の保護」に資すべく証券業の健全な発展は原債務者であるユーザーとの間でリース契約を結んでいる。
リース会社は証券化を行う目的で特別に会社（SPC）を作り，ＳＰＣが投資家に社債券を発行する（SPC設立の際，投資家の出資を受けてＳＰＣの株式を発行することも可能)。
リース会社はリース料受取債権の一部をＳＰＣに譲渡し，ＳＰＣはその代金をリース会社に支払う。
一方，ＳＰＣはユーザーからリース会社（サービサーともいう）を通じてリース料を受領し，この資金をもとに投資家に債券の元利金を支払う（株式であれば，この資金をもとに投資家に株式配当を行う)。
証券化のスキームとしては，このように資産を担保とするやり方のほか，SPCに債権譲渡した後，小口に分割して投資家に販売する方法や債権を信託銀行に譲渡して信託受益権を小口に分割して投資家に販売する方法などさまざまである。
そのことから銀行等の金融機関が扱うことのできない証券業を規定しており，証券取引法65条は銀行その他の金融機関が証券業を行うことができないと定めている。
この結果，証券取引法上の有価証券は証券業が扱う部分に限られ，たとえば商法上典型的な有価証券とされる手形や小切手は銀行が取り扱うので証券取引法上は有価証券にならない等，取引法であるにもかかわらず業法的色彩が強い構造が生まれている（なお，国債証券等は銀行と証券の双方が扱っているが，これは証取65条２項によって銀行による証券業務禁止の適用外となっている)。
金融自由化の進展に伴って有価証券取引の担い手が証券会社に止まらず金融機関等さまざまな主体に拡大し，集団的投資スキーム（後述）が提唱されて業法的規制から機能別・横断的規制に移行しつつある今日，証券取引法に業法的色彩を残す意義は薄れており，必要な部分は証券業法として証券取引法から切り離すべきと考えられる。
次に，現在の証券取引法は有価証券を限定的に定義している（限定列挙主義）ため，証券化商品のような新たな有価証券が登場するたびに後追い的に有価証券に加えることとなり，機動的な法的対応ができないという批判である。
証券取引法上の有価証券の定義は具体的に証券や証書を列挙するとともに「その他政令で定める証券又は証書」を有価証券としている。
そこで，1992年の証券取引法改正を巡る論議においては，アメリカの有価証券概念を参考に「幅広い有価証券」概念を導入する立法論も提唱された。
これは有価証券の定義として，個別列挙のほか一定の要件に該当する権利等を有価証券とする旨の包括条項を設けることで限定列挙主義を脱しようとするものであったが，①有価証券に該当するか否かで罰則適用の有無が定まるため，罪刑法定主義により有価証券の定義を明確化する必要があること，②証券取引法上の有価証券の規制管轄は金融庁にあるが，政令指定を経なければ省庁間の管轄調整ができないこと等により採用は見送られ，限定列挙主義が維持された。
さて，さまざまな証券化関連商品が登場すると，これらを証券取引法上の有価証券に入れるか否かが問題となった。
たとえば，コマーシャル・ペーパー（ＣＰ：企業が短期資金調達のために無担保で発行する約束手形)，譲渡性預金証書（ＣＤ：銀行等の金融機関が発行する預金証書に譲渡性を付与したもの)，住宅ローン債権信託（金融機関が保有する住宅ローン債権を信託銀行に信託し，その受益権を投資家に譲渡するもの）などが問題となった。
これらを証券取引法上の有価証券に政令指定すると銀行等の金融機関が扱えなくなるし，政令指定しないと証券取引法上の投資家保護の仕組みを利用できない。
そこで，業務の調整についてはＣＰやＣＤの販売・仲介を証券業には兼業として承認し，銀行には付随業務として認めることで対応し，投資家保護については通達等で最低販売単位を設定したり，販売対象を限定するなど商品性を制約して一般投資家への販売を事実上制限することで代用してきた。
しかし，商品性を制約して一般投資家に取得させない規制は証券化関連商品の発達を阻害し，国民経済的にも望ましくないため，証券取引法の規定を整備する必要に迫られた。
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